原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言
2014年11月7日 東京新聞 東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。...
View Article[東電に賠償請求しよう]柏市：放射線対策、東電に人件費など請求 ＡＤＲ申し立て検討も ／千葉
2014年11月08日 毎日新聞 柏市は７日、東京電力の担当者を市役所に呼び、放射線対策に要した経費の賠償請求を行った。年末までに十分な賠償が行われない場合、和解案を仲介する国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）へ申し立てを検討する方針だ。...
View Article[これも電気料金に]原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案 経産省が提示「高コスト」実質認める
2014年11月13日 東京新聞 経済産業省は十三日、「原子力小委員会」を開き、「中間整理案」を提示した。 総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。 政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。...
View Article[これも電気料金に]原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 東京新聞 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。
View Article[東電に賠償請求しよう]福島の１０２歳自殺、遺族が東電を提訴へ 避難指示苦に
2014年11月18日 朝日新聞 福島県飯舘村で、東京電力福島第一原発事故にともなう全村避難を前に、政府の避難指示を苦にして自殺した大久保文雄さん（当時１０２）の遺族３人が、東電に慰謝料など約３千万円を求める訴えを来月にも東京地裁で起こすことが１４日、わかった。...
View Article大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」
2014年11月28日 東京新聞 滋賀県などの住民らが、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）＝いずれも運転停止中＝の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定をした。...
View Articleクラスター爆弾製造企業に融資 邦銀３行は総額８９６億円
2014年11月28日 東京新聞 クラスター爆弾の全面禁止を訴えるオランダのＮＧＯは２７日、クラスター爆弾を製造している企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。...
View Article企業団体献金の自民回帰 原発メーカー３倍も
献金、自民回帰 企業団体４７％増 党収入トップ 2014年11月29日 東京新聞 政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三〜二倍に増額した。
View Article東電に７３８億円交付 機構、３４回目
2014年11月26日 東京新聞 東京電力は二十五日、福島第一原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から七百三十八億円の交付を受けたと発表した。資金の交付は三十四回目で、累計で四兆四千五百八十二億円となった。...
View Article[これも電気料金に]自由化後も廃炉費転嫁 再生エネ契約者まで負担
2014年11月30日 東京新聞 経済産業省は二十九日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。
View Article
